詐欺商材の傾向

詐欺の特徴画像

次のような情報商材は、怪しいと思ってください。 

◯大量のスパムメールで宣伝してくる

◯「新しい、楽に、すぐ儲かる」と強調する

◯「絶対」「100%」と断言する

◯札束の映像や制限時間で煽る

◯無料と言って30万ほどの高額塾

情報商材を買う前に

商品が、「情報」という特性上、

クーリングオフ制度が適用されませんので

次の通り、よく調べて判断しましょう。

販売ページの特商法の表記をよく読む

特定商取引の表記は法律で定められています。

無表記の場合、遵法意思のない危険な商材です。

販売主のブログ、メルマガ、SNSを見る

その場かぎりの売り逃げをする者が多くいます。

販売主のブログサイトやメルマガ、SNSを見て

日頃から、良識のある情報発信をしているか、

誠実で信頼できる販売主か、確認しましょう。

第三者の口コミ、レビューを参考にする

ネット上には、ステルスマーケティングや、

偽ランキング、自演の偽レビューもあますので、

幅広く目を通し、信頼できるものを見ましょう。

派手な広告の商材には注意する

最初は、低価格でも、後から高額な商材、

高額塾をセールスするものが多いです。

派手な広告で、お金を掛けている商材は、

特にその傾向が強いので注意しましょう。

高額商材を購入する場合

一括払いですと、受講中でも返金は困難です。

可能であれば、分割払いを選択しましょう。

分割払いに便利なのは、ネット決済専用プリカ

「バニラ Visa オンライン」というものがあります

詐欺の対策となるバニラカードの画像

使い方は、コンビニなどで購入して、

カードの裏面を削って番号を確認します。

VISAバニラオンラインのサイトにアクセスし、

アカウント登録で、カード裏面の番号を入力すれば

カードの残高がWEB上に反映されます。

決済時期には残高が減るので、その都度

カードを買って残高を一定に保つ様にしましょう。

もし、高額商材を購入して、明らかに詐欺まがいと

証明できるような場合、途中で支払いを止め

被害を最小限に抑える事ができます。

ただし、高額でも優良商材がありますから

優良商材に対して不正使用は厳禁です。

中身を盗み取って対価を支払わないのは、

不正領得の意思とみなされ、訴えられます。

詐欺に遭った時、万一の防衛手段として下さい。

一括払いをした場合

返金を請求するのは難しいですが、

悪徳、詐欺まがいの商材であれば

消費者契約法 第4条

特定商取引法 第12条

の法的根拠を提示した上で、

「本件のどの部分が、法◯条(~)に該当する」

と指摘し、

「法律を無視して返金に応じなければ、

経済産業省、各関係機関に通報します」

と返金要求する事ができます。

応じなければ経済産業省に通報して対処します。

民法96条、121条

詐欺や強迫によって結ばれた契約は取り消しができ、

取り消しされた行為は、初めから無効であったものと

みなされますので自信をもって返金を求めましょう。

それでも解決しない場合

支払督促

金額などに関係なく、簡易裁判所から支払うように

催促してもらう事ができます。

少額訴訟

60万円以下の訴訟は、簡易裁判所で行えます。

通常裁判

相手が分かり金銭の返還・賠償を求めて

民事裁判を起こす場合、

140万円以下なら簡易裁判所、

それ以上なら地方裁判所で行えます。

刑事告訴

オレオレ詐欺、架空請求、カード詐欺などの

組織犯罪の場合は、即、海外に送金され、

マネーロンダリングされてしまいますので

被害回復は、ほとんど望めませんが、

犯人の逮捕・厳罰を求めるには、

被害者同士のコミュニティーで団結し、

大勢で被害届を提出する方が効果的です。

警察が事件の全容を把握し易くなります。

詐欺罪で立件するには、決定的な証拠が

必要となりますので、早い段階で

「いつ、どこで、誰が、どのような事が・・」

と経緯を明確にし、WEBデータであっても、

改ざん不能なアナログカメラ写真にしたり、

複数人で一切の証拠を保全しておきましょう。

法務省の救済

「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」

という法律がありますので、法務省から

救済を受けられる可能性もあります。

法務省に相談してみましょう。

 

ここまでの事態になりますと大変ですから、

日頃から、メディアリテラシーを培い、

詐欺に遭わない対策を講じていきましょう。